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  • 立憲民主党 静岡県第5区 小野範和(おののりかず)のオフィシャルサイトです。

    新型コロナウィルスの感染拡大について、緊急事態宣言は解除されましたが、リバウンド、第4波の懸念はぬぐえません。

    国民の生命と生活が脅かされています。

    いまこそ、正しい政治が求められています。

     

    そしていま、生活に困っている方は、自分で悩まずに、遠慮なくお電話をください。

    事務所にお立ち寄りください。

    事務所:055-957-7033 三島市大宮町1-11-4 太原ビル1F

     

    以下の電話相談もご利用ください。

    三島生活支援センター

     三島市東本町1-2-6 英光ビル1F

     055-973-3450

    淋しい時・悲しい時・つらい時 一人で悩まないで心の苦しみをお話しください~相談電話

     054-272-4343

    自殺予防いのちの電話

     0120-783-556 毎月10日 8時~翌8時

     

     

     

    ◇まずは全力でコロナ対策を

    新型コロナウィルスの新規感染確認者数は減少傾向にありますが、減少カーブもなだらかになっており、第一波のピークや第二波後の安定期(500件程度)よりも高い水準にあり、引き続き封じ込めへの取り組みが必要です。まずは医療現場を支援すること。感染者病床の確保、医療従事者や福祉、介護、保育、教育などエッセンシャルワーカー、医療機関への経済的支援で体制を整える必要があります。

      ワクチンの接種に関しては、現場との連携を密にした国のリーダーシップが必要です。国、県、自治体がそれぞれの役割を果たすことは重要ですが、このような重大プロジェクトであれば、国が縦横を通して声を吸い上げ課題解決にあたる必要があるのではないでしょうか。

      又ワクチンは発症や重症化の防止に機能しますが、感染を防ぐ効果は認められておりません。感染拡大防止のため、一層の検査体制の拡充が必要です。検査で陽性となった場合の療養環境を整えて、安心して人との接触を防ぐことができるようにしなければなりません。特措法改正の議論等より実効的な制度を目指し、引き続き感染拡大防止の取り組みを訴えてまいります。

     

    ◇疲弊する地方、人のくらしにもっと目を向けるべき

      島根県知事から、首都圏の感染防止対策が今のままでオリパラを実施するのであれば、島根県での聖火リレーの中止を検討せざるを得ないという発信がありました。これは緊急事態宣言で疲弊する地方の悲痛な叫びではないでしょうか。私の地元の伊豆の国市でも緊急事態宣言以降予約が入らず土曜日しか営業していない旅館もあります。ミカンやイチゴの観光農園も大打撃をうけました。商店の方からも、対象地域の飲食店は補償があっていいけれど、という声をお聞きします。緊急事態宣言の影響は地方にこそ大きいのです。持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、税・社会保険料の支払い猶予の継続、休業支援金の拡充、生活困窮者への給付など、地域の事業者の皆様の事業と雇用、くらしを守る政策を訴えてまいります。皆様ぜひ困っていることやご意見をお寄せください。

     

    ◇政治を変えてフェアな社会を

      政府はデジタル化、グリーン化で経済の低迷を脱すると言いますが、本質はそのようなことでしょうか。この20年の新自由主義的政策で、大企業、富裕層向けの政策にあらゆる政治の力を注いできました。企業の短期的な利益すなわち株主利益を重視し、非正規雇用を拡大し労働の価値を下げ、不毛な価格競争と大手による買いたたきを許してきました。結果として日本人の賃金はこの20年上がっていません。まさに一部の人のための政治が行われていたわけですから、これを変えなければいけません。

    コロナで120万の非正規の仕事がなくなったと言われております。パートやシフト勤務が減って女性の実質失業者は90万人に上るという推計もあります。一次生産者、下請けの町工場、非正規雇用の期間工、パートやシフト勤務のスタッフ、飲食店を切り盛りする学生バイト、寝る間もないコンビニ店長、外国人労働者・技能実習生、多くの女性の方々の家庭内労働、その献身のもとで成り立っていた経済社会が、感染症拡大のようなストレスにさらされたとき真っ先にその人たちにしわ寄せを強いています。ジェンダー平等のもと適切な雇用、適切な賃金、適切な取引価格で、お互いの価値を認め合えるフェアな社会にする。そのために政治を変えていこうではありませんか。

     

    ◇信頼できる政治を取り戻す

      国会では立憲民主党は政策議論に加え総理、閣僚の姿勢を問い、接待疑惑などの不正をただしています。もっと具体的な政策議論に注力すべきという声もいただきますが、1億2千万のいのちとくらしをあずける政府のリーダーの姿勢は常に問われるべきものです。そしてそれを信じて一丸となって国難に対応するためにも、不正をただし、真実を追求しなければなりません。ともに信頼できる政治を取り戻すための声を上げていきましょう